士業事務所のホームページとメール、サーバーはどれを選ぶべきか｜co.jpドメインの取得資格から逆算する

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料金はすべて2026年10月8日時点の公式サイト記載に基づく税込表記です。本文の金額は、キャンペーンを含めない通常の料金を基準にしています。キャンペーンの期限は、エックスサーバーが2026年11月4日17:00、XServerビジネスが2026年10月13日17:00です。内容は料金表の下に分けて書きました。お申し込みの際は、必ず公式サイトで最新の価格をご確認ください。
ドメインの登録資格については、JPRS「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」（2025年10月30日改訂／2026年1月7日実施）の別紙1を確認したうえで記載しています。
また、筆者は弁護士・司法書士等ではありません。法令や会規の解釈を示すものではなく、公開されている条文を紹介するにとどめています。

開業から数年が経ち、職員が増えたり法人化を考えたりするタイミングで、この2つが同時に気になりはじめます。ただ、レンタルサーバーの比較記事を読んでも、速度やSLAの話ばかりで、自分の事務所に何が必要なのかはわかりません。

先に結論を書きます。

士業事務所のサーバー選びは、速度でもSLAでもなく「自分の事務所がどのドメインを取得できるか」から逆算するのが最短です。取得できないドメインを前提にプランを選んでも意味がありませんし、逆にそこさえ決まれば、選ぶべきプランはほぼ自動的に絞り込まれます。

士業事務所のサーバー選びは、何から決めるべきか

一般的なレンタルサーバーの比較記事は、表示速度、ディスク容量、稼働率の保証といった項目で評価しています。それ自体は間違っていませんが、士業事務所の場合は優先順位が違います。

優先度	判断軸	理由
1	取得できるドメインの種類	そもそも取れないドメインを前提にプランを選んでも意味がない
2	職員分のメールと管理権限	入退職時にアカウントを停止・移管できるか
3	メールアドレスのドメイン	顧問先・相手方・裁判所から見た事務所の実在性
4	委託先を選んだ理由を説明できるか	情報管理の体制を問われる場面がある
5	速度・稼働率の保証	事務所サイトのアクセス数では優先度が下がる

5番目を最後に置いたのは、正直に書くべきところだからです。ECサイトのように1時間のダウンタイムが直接売上の損失になる業態であれば、稼働率の契約上の保証には明確な価値があります。しかし、プロフィールと業務案内と問い合わせフォームが載っている事務所サイトの場合、そこにコストを払う優先度は相対的に下がります。

では1番目から見ていきます。

士業事務所は、どのドメインを取得できるのか

.com は日本国内に住所があれば誰でも取得できます。一方で .co.jp や .or.jp は、法人格の確認を経て登録されるドメインです。この違いが、士業のように信頼性が業務の前提になる職業では効いてきます。

ただし、誰でも取れるわけではありません。

属性型JPドメインの共通ルール

.co.jp や .or.jp のような、組織の種別を表すJPドメインを「属性型JPドメイン名」といいます。JPRS（株式会社日本レジストリサービス）が公開している情報によると、共通のルールは次のとおりです。

• 法人（組織）のみが登録できる
• 日本国内に登録者の住所があること
• 原則、1つの組織につき1つのドメイン名（例外を認める制度はあります）
• CO.JP、OR.JP、AC.JP、ED.JP、GO.JPについては、法人などの組織設立の6カ月前から利用できる「仮登録」の制度がある

最初のルールが重要です。個人事業として営んでいる事務所は、法人格がないため属性型JPドメインを取得できません。

種別ごとの対象

JPRSが挙げている登録対象は次のとおりです。

種別	JPRSが挙げる対象
CO.JP	日本国内で登記を行っている会社。株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など／信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）／有限責任事業組合、企業組合、投資事業有限責任組合
OR.JP	財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など／農業協同組合、消費生活協同組合など／国連等の公的な国際機関など
NE.JP	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービス
GR.JP	二名以上の日本在住の個人による任意団体／二つ以上の日本で登記された法人による任意団体

士業法人は「OR.JP」に該当します

ここが本題です。JPRSの案内ページは「わかりやすくするために詳細を省いています」と注記しているので、規則本文の別紙1「属性型地域型JPドメイン名の種類」を確認しました。

まずCO.JP（1.2項）の登録資格です。

列挙されているのは、会社と一部の組合・投資法人だけです。弁護士法人や税理士法人は「会社」ではないため、CO.JPには該当しません。

次にOR.JP（1.4項）です。

別紙1 1.4 OR.JPドメイン名

財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、企業組合、その他 AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人

末尾の包括的な規定が答えです。

弁護士法人は弁護士法、税理士法人は税理士法、司法書士法人は司法書士法というように、士業法人はいずれも日本国法に基づいて設立された法人です。そしてCO.JP・AC.JP・ED.JP・GO.JP・地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しません。

したがって、弁護士法人・税理士法人・司法書士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・弁理士法人などの士業法人は、OR.JPドメイン名の登録資格を満たします。監査法人が明記されているのも、同じ考え方によるものです。

残る2つについても確認しておきます。

• GR.JPは「複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体」が対象です。士業法人は任意団体ではないので該当しません
• NE.JPは「日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して提供するネットワークサービス」が対象で、登録するドメインを利用者の識別子の一部として使うことが要件です。事務所のコーポレートサイトは対象外です

個人事業の事務所はどうするか

属性型JPドメインは法人のみが対象なので、個人事業の事務所は取得できません。

その場合の選択肢は、汎用JPドメイン（example.jp）または .com などです。汎用JPドメインは日本国内に住所を持つ個人・団体・組織であれば誰でも、いくつでも登録できます。.jp は日本の組織であることを示せるので、士業事務所との相性は悪くありません。

将来法人化する予定があるなら、後述する仮登録制度も含めて検討してください。

法人化を予定しているなら、仮登録が使えます

前述のとおり、CO.JPとOR.JPには組織設立の6カ月前から利用できる仮登録の制度があります。

規則第21条は、法人その他の組織の設立の場合、組織の成立前であっても仮登録を申請できると定めています。法人化の準備を進めている段階であれば、設立前にドメインを押さえておけるということです。事務所名で取りたいドメインがすでに他社に取られていないかを確認する意味でも、このタイミングで動く価値はあります。

※仮登録されたドメインの登録期間は、登録原簿の記載が完了した日の属する月の6か月後の月末までです（規則第21条2項）。この期間内に組織が成立し、本登録を申請する必要があります。仮登録申請には申請者の印鑑登録証明書や、組織が設立予定であることを証する書類が必要です。手続きの詳細は指定事業者にご確認ください。

紛らわしい2つの「ビジネス」を整理する

ドメインの目星がついたところで、サーバーの話に移ります。ただしその前に、混同しやすいものを整理させてください。

エックスサーバーには、名前のよく似た2つの選択肢があります。

	エックスサーバー「ビジネスプラン」	XServerビジネス
位置づけ	通常サービスの最上位プラン	法人向けの別サービス
サイト	xserver.ne.jp	business.xserver.ne.jp
初期費用	0円	16,500円
月額（36ヶ月契約）	3,960円	3,762円〜
.co.jp .or.jp	取得可（16種類から2つ）	取得可
管理者ユーザー設定	あり	あり
設定おまかせサポート	無料	無料
移転代行	有料	無料（10件まで）
稼働率99.99%以上のSLA	なし	あり
セキュリティ診断	なし	あり（セコムトラストシステムズ連携）
無料お試し	10日間	14日間

※2026年10月8日時点・税込。キャンペーンを含めない通常の料金です。キャンペーンの内容は「エックスサーバーの料金表」の下にまとめました。

意外に思われるかもしれませんが、月額はほぼ同じで、初期費用の分だけ通常版のビジネスプランのほうが安くなります。しかも .co.jp も取得でき、複数人でのサーバー管理もできます。

XServerビジネスが明確に上回るのは、稼働率のSLA保証、セキュリティ診断、移転代行の無料化の3点です。

なお、情報セキュリティの認証について触れておくと、ISO/IEC 27001:2013（ISMS）とプライバシーマークは、通常のエックスサーバーも取得しています。運営会社が同じなので当然ですが、ここは両者の差にはなりません。

「独自ドメイン永久無料」の中身を正確に把握する

エックスサーバーには、契約中ずっと独自ドメインが無料になる特典があります。ただし条件があり、ここを誤解したまま契約すると期待と違う結果になります。

選べるドメインはプランで変わります

プラン	選択肢
スタンダード	11種類（.com / .net / .org / .info / .biz / .xyz / .link / .click / .blog / .online / .site）
プレミアム	12種類（上記 + .jp）
ビジネス	16種類（上記 + .jp / .co.jp / .or.jp / .ne.jp / .gr.jp）

.co.jp や .or.jp を特典で取得したい場合、ビジネスプラン以上が必要ということになります。

「2つ無料」の2つ目には制限があります

公式サイトの注記に、「2つ目に取得する独自ドメインは、.blog / .site / .online の中からお選びいただけます」とあります。 つまり .co.jp と .jp が両方無料になるわけではありません。1つ目に .co.jp を選んだ場合、2つ目は上記3種類からの選択になります。

また、無料になる本数は契約期間によっても変わります。

• スタンダードプラン：12ヶ月契約で1つ、24ヶ月以上の契約で2つ
• プレミアム・ビジネスプラン：すべての契約期間で2つ
• スタンダードプランで12ヶ月未満の契約は、特典の対象外

加えて、前述した「1組織1ドメイン名の原則」があります。すでに .co.jp を取得している事務所は、2つ目の .co.jp を追加で取得することはできません。

※ .co.jp 等の新規取得には取得条件があります。また、対象ドメインは予告なく変更される場合があります。最新の条件は公式サイトでご確認ください。

職員がいる事務所のメール運用

ドメインが決まると、次はメールです。

なぜ事務所ドメインのメールが必要なのか

士業の業務は、顧問先・相手方・裁判所・役所とのメールのやりとりが中心にあります。そのアドレスが事務所ドメインなのかフリーメールなのかは、相手から見た事務所の実在性を判断する材料になります。

ただ、それ以上に実務的な理由があります。職員が個人のフリーメールで業務連絡をしている状態だと、事務所がそのアカウントを管理できません。

• 職員が退職したとき、過去のやりとりを引き継げない
• アカウントを停止できない
• どのような情報が送受信されたか把握できない

事務所ドメインのメールであれば、入退職時にアカウントを停止・移管できます。

複数人で管理するなら「管理者ユーザー設定」

エックスサーバーのビジネスプランには「管理者ユーザー設定」という機能があります。ドメインごとに複数人でサーバーを管理でき、管理者ユーザーには業務内容に応じた権限を設定できます。

職員にメール設定だけを任せたい、事務局長にだけ広い権限を持たせたい、といった運用ができます。スタンダードプランとプレミアムプランにはこの機能がありません。

弁護士の場合

弁護士情報セキュリティ規程（会規第117号、2024年6月1日施行）第4条2項は、次のように定めています。

職員のメールアカウントを事務所が管理できる状態にあるかどうかは、この文脈で意味を持ちます。

※規程の解釈については日本弁護士連合会が公表する資料をご確認ください。本記事は条文を紹介するにとどめています。

事務所の規模別・どれを選ぶか

ここまでの内容をもとに、3つに分けて整理します。

事務所の状況	推奨	月額（36ヶ月契約）
個人事業・職員1名以下	エックスサーバー スタンダード	990円
法人化済み／予定・職員複数名	エックスサーバー ビジネスプラン	3,960円
稼働率の保証・セキュリティ診断・移転代行が必要	XServerビジネス	3,762円〜＋初期費用16,500円
制作会社に任せている	まず現状把握から（次章へ）	—

エックスサーバーの料金表

初期費用は全プラン0円です。

事務所の状況	推奨	月額（36ヶ月契約）
個人事業・職員1名以下	エックスサーバー スタンダード	990円
法人化済み／予定・職員複数名	エックスサーバー ビジネスプラン	3,960円
稼働率の保証・セキュリティ診断・移転代行が必要	XServerビジネス	3,762円〜＋初期費用16,500円
制作会社に任せている	まず現状把握から（次章へ）	—

初年度のコストを実額で比べる

36ヶ月契約の月額だけを見ると、XServerビジネス（3,762円）のほうが通常版ビジネスプラン（3,960円）より安く見えます。ただし初期費用を入れると逆転します。12ヶ月契約で、初年度に支払う金額を比べました。

選択肢	月額×12ヶ月	初期費用	初年度合計	キャンペーン適用後
エックスサーバー スタンダード	13,200円	0円	13,200円	11,880円 （11月4日17:00まで）
エックスサーバー ビジネス	52,800円	0円	52,800円	47,520円 （11月4日17:00まで）
XServerビジネス スタンダード	50,160円	16,500円	66,660円	51,612円 （10月13日17:00まで）

※12ヶ月契約で計算。税込。2026年10月8日時点の価格による試算です。XServerビジネスのキャンペーン適用後は、あとから受け取るキャッシュバック15,048円を引いた金額です。

通常の料金で比べると、XServerビジネスは通常版のビジネスプランより初年度で約1万4千円高くなります。10月8日時点のキャンペーンを両方に入れると、差は約4千円です。ただしXServerビジネスのキャッシュバックは、申請をして半年以上あとに受け取ります。申し込みの時点で支払う金額は、66,660円のままです。

迷う場合は

通常版から始めて、必要になったタイミングでXServerビジネスへ移るという選択もあります。XServerビジネスにはサーバー移転代行が用意されているので、後から移ること自体は難しくありません。

どちらにも無料お試しがあります。通常のエックスサーバーは全プラン10日間、XServerビジネスは14日間です。まず触ってみてから決められます。

制作会社に任せている場合に確認すべきこと

ホームページを制作会社に依頼していて、サーバーの管理も任せているという事務所は少なくありません。その場合、プランの検討より先に確認すべきことがあります。

特に重要なのがドメインの登録者名義です。

ドメインが制作会社名義のままだと、事務所の看板を他人が握っている状態になります。制作会社との関係が良好なうちは問題になりませんが、契約を終える段階や、会社が事業を畳んだ場合に、メールアドレスごと使えなくなるおそれがあります。

さらに属性型JPドメインの場合、前述の「1組織1ドメイン名の原則」があるため、名義が違うからといって同じ文字列で取り直すこともできません。

登録者情報はWHOIS検索で確認できます。まず自分の事務所のドメインを調べてみてください。名義が制作会社になっていた場合は、移管について相談することをおすすめします。

よくある質問

個人事業の事務所でも .co.jp は取得できますか

できません。属性型JPドメインは法人（組織）のみが登録できるためです。個人事業の事務所の場合は、汎用JPドメイン（.jp）や .com を使うことになります。汎用JPドメインは日本国内に住所があれば個人でも登録でき、取得数の制限もありません。

弁護士法人や税理士法人は .co.jp と .or.jp のどちらですか

.or.jp です。JPRSの規則別紙1では、CO.JPの対象が株式会社をはじめとする会社と一部の組合・投資法人に限定されており、士業法人は含まれません。一方OR.JPの対象には「その他 AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人」という規定があり、各士業法に基づいて設立される士業法人はこれに該当します。監査法人はOR.JPの対象として明記されています。

法人化する前にドメインを押さえられますか

可能です。CO.JP、OR.JP、AC.JP、ED.JP、GO.JPには、組織設立の6カ月前から利用できる「仮登録」の制度があります。手続きの詳細は指定事業者にご確認ください。

「独自ドメイン2つ無料」は .co.jp と .jp の2つですか

違います。公式サイトの注記によれば、2つ目に取得できるのは .blog / .site / .online の中からの選択になります。

XServerビジネスとエックスサーバーのビジネスプランは何が違いますか

XServerビジネスは法人向けの別サービスで、稼働率99.99%以上のSLA、セキュリティ診断、無料の移転代行が付きます。エックスサーバーのビジネスプランは通常サービスの最上位プランで、初期費用が0円です。どちらも .co.jp を取得でき、管理者ユーザー設定と無料お試しがあります。

一人事務所ならどれを選べばよいですか

個人事業であれば属性型JPドメインが取得できないため、スタンダードプランで十分です。法人化や増員のタイミングで上位プランへ変更できます。

今使っているサーバーから移行できますか

可能です。XServerビジネスにはサーバー移転代行が無料で用意されています。通常のエックスサーバーにも移転代行がありますが、こちらは有料オプションです。

まとめ

順番を整理します。

１．まず自分の事務所がどのドメインを取得できるか確認する

個人事業なら属性型JPドメインは取得できないので、汎用JPドメイン（.jp）か .com になります。士業法人であれば .or.jp が対象です。

２．ドメインが決まればプランは絞り込めます

.co.jp .or.jp が必要ならビジネスプラン以上、不要ならスタンダードで足ります

３．職員が複数名いるなら管理者ユーザー設定を確認する

入退職時のアカウント管理に直結します

４．稼働率の契約上の保証やセキュリティ診断が必要なら、XServerビジネスを検討する

通常の料金では、初年度で約1万4千円の差が出ます。必要性を見極めてから決めてください

５．制作会社に任せている場合は、ドメインの名義確認が最優先です

速度やスペックの比較から入ると迷いますが、ドメインの取得資格から逆算すれば、選ぶべきものはかなり自動的に決まります。

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参照した資料

• JPRS「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」（2025年10月30日改訂／2026年1月7日実施）別紙1「属性型地域型JPドメイン名の種類」
• JPRS「JPドメイン名の種類｜種類と対象」