士業が開業1年目に揃えるIT環境まとめ｜何にいくらかかり、何は後回しでいいか

料金は、エックスサーバーが2026年10月8日時点、そのほかは2026年9月15日時点の各社公式サイトの記載に基づきます。会計ソフトは公式表記が税抜のため、比較しやすいよう税込に換算したうえで税抜額も併記しています。
期限のある価格が2つあります。エックスサーバーは2026年11月4日17:00まで、新規の申し込みに限り、初回の料金が割引になります。マネーフォワードの法人向けキャンペーンは2026年10月31日までです。本文の年額は、どちらも割引や還元を含めない通常の料金で計算しました。お申し込みの際は必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
なお、税務上の取り扱い（開業費の計上、インボイス登録の要否など）については断定を避けています。個別の判断は税理士にご相談ください。

先に結論を書きます。

開業初月に要るのは4つだけです。パソコン、ネット回線、会計ソフト、そしてサーバー（＝独自ドメインとメールアドレス）。残りは後から足せます。

そして費用の話をすると、個人事業で始めるなら、IT関連の固定費は月3,000円前後で収まります。身構えているほど高くありません。ただし法人化すると3倍以上になりますし、電話代行を入れると桁が変わります。

この記事は全体像の地図です。各項目の詳しい選び方は個別の記事にまとめてあるので、必要なところからリンクで飛んでください。

開業初月に必要なもの／後回しでいいもの

優先度を3段階に分けます。

優先度	意味
A	開業初月に必要。これがないと業務が始まらない
B	3か月以内に整えたい。なくても始められるが、早めに手を打つと後が楽
C	余裕ができてから。業務量が増えてから検討すればいい

この分類で並べると、こうなります。

優先度	項目
A	ノートPC／ネット回線／会計ソフト／サーバー（独自ドメイン・メール）
B	モニター／セキュリティ対策／覗き見防止フィルター／クラウドストレージ
C	電話代行／AI文字起こし／日程調整ツール／電子契約

プリンタ・複合機は業務内容次第

開業準備の記事ではたいてい必須扱いされていますが、電子申請が中心の業務なら、開業初月に複合機を買う必要はありません。紙の提出が多い業務なのか、それともオンライン完結が中心なのか。ここで判断が変わります。

迷ったら、最初の数か月はコンビニのネットプリントで凌いで、印刷頻度を実測してから決めるほうが無駄がありません。

全部揃えてから開業する必要はありません

優先度Aの4つさえあれば、業務は始められます。BとCは、実際に仕事をしてみて「これがないと困る」と感じてから入れるほうが、判断を間違えません。

特に電話代行は、後述するとおり年間15万円を超えます。着信が月に何件あるのかも分からないうちに契約するものではありません。

年間いくらかかるのか

ここがこの記事の本題です。実額で計算します。

ネット回線は自宅兼事務所か賃貸事務所かで大きく変わるため、以下のモデルからは除外しています（実際にはここに回線費用が加わります）。

個人事業の場合

法人の場合

この数字から言える3つのこと

モデル	年額	月あたり
A：個人事業・最小構成	約25,000円	約2,100円
B：個人事業・標準構成	約33,500〜42,800円	約2,800〜3,600円
C-1：ひとり法人	約85,000円	約7,100円
C-2：法人・職員あり・課税事業者	約137,800円	約11,500円
C-3：C-2＋電話代行	約296,200円	約24,700円

1. 個人事業なら月3,000円前後

開業を控えて身構えているほど高くありません。むしろ後述するとおり、初期費用（PC）のほうが金額としては圧倒的に大きい。

2. 法人化するとIT固定費が3倍以上になります

主な理由は2つで、サーバーのプラン格上げ（11,880円→47,520円）と、会計ソフトの法人プラン化（12,000円前後→32,736〜85,536円）です。法人化のコストを見積もるとき、ここが抜けていることがよくあります。

3. 電話代行だけ桁が違います

単独で年間15万8千円。これがCに置かれている理由です。

ランニングより、初期費用のほうが大きい

ここまで月額の話をしてきましたが、金額のインパクトが大きいのは初期費用のほうです。

ノートPCを1台選ぶ判断は、年間のランニングコスト数年分に相当します。月数百円の差を詰めるより、最初のPC選びを間違えないほうが効きます。

必須：PC・モニター・ネット回線

士業のPC選びで判断が分かれるのは、持ち運ぶかどうかです。役所や法務局、顧問先への外出が多いなら携帯性が効きますし、事務所に据え置くならその分の予算を性能に回せます。

モニターは優先度Bにしていますが、書面の作成と参照を同時に行う業務では、あるとないとで作業効率がはっきり変わります。予算が許すなら初月に入れても損はしません。

ネット回線は、自宅兼事務所か賃貸事務所かで選択肢が変わります。賃貸の場合は建物に導入済みの回線があるかを先に確認してください。

• 士業PC購入完全ガイド（価格の相場と買う時期）
• 「持ち運び重視」士業向けノートPC 完全ガイド（外出が多い方へ）
• 士業向けモニター・ディスプレイ 完全ガイド

必須：会計ソフト

開業した月から記帳が始まります。確定申告の直前に慌てるより、最初から入れておくほうが確実に楽です。

【重要】最安プランでは足りない可能性が高い

ここは一般的な開業記事があまり触れていない点です。

各社の最安プランは、消費税申告書の作成に対応していません。

プラン	年額（税込）	消費税申告
freee スターター	12,936円	不可
freee スタンダード	26,136円	可
MF パーソナルミニ	11,880円	不可
MF パーソナル	16,896円	可

※いずれも年払い。税抜額は freee スターター11,760円／スタンダード23,760円、MF パーソナルミニ10,800円／パーソナル15,360円。2026年9月15日時点。

行政書士・社労士・司法書士の依頼者や顧問先は事業者であることが多く、開業当初からインボイス登録を検討するケースが少なくありません。登録すれば課税事業者になり、消費税申告が必要になります。

つまり最安プランで見積もっていると、後から一段上のプランに変える必要が出てきます。最初から織り込んでおいたほうが計画が崩れません。

※インボイス登録の要否は事業内容と取引先によって変わります。判断は税理士にご相談ください。

法人の場合はさらに差が大きい

マネーフォワードの法人向けプランでは、この構造がもっとはっきり出ます。

プラン	年額（税込）	消費税申告	想定規模
ひとり法人	32,736円	不可	経営者1名
スモールビジネス	59,136円	不可	利用者3名以下
ビジネス	85,536円	可	利用者4名以上

※年払い。税抜額はひとり法人29,760円／スモールビジネス53,760円／ビジネス77,760円。2026年9月15日時点。

消費税申告が必要なら、実質的にビジネスプラン（年85,536円）が選択肢になります。ひとり法人プランの32,736円とは5万円以上の差です。

加えてひとり法人プランには、1会計年度に登録できる仕訳が500件までという制限があります。顧問先が複数ある士業法人では、初年度でも超える可能性があります。

士業のためのクラウド会計ソフト完全ガイド【2026年版】|結論はfreee会計。確定申告を最短で終わらせる

必須：Webサイト・独自ドメイン・メールアドレス

優先度Aの中で、開業時に決めるべきことが最も多いのがここです。しかも後から変更しにくい。

フリーメールで営業を始めないほうがいい理由

ホームページは後からでも作れますが、メールアドレスは開業初日から使います。

顧問先、相手方、裁判所、役所。やりとりの相手から見たとき、事務所ドメインのアドレスかフリーメールかは、事務所の実在性を判断する材料になります。

そしてもう一つ、実務的な理由があります。将来職員を雇ったとき、事務所ドメインのメールであれば入退職時にアカウントを停止・移管できます。個人のフリーメールで業務連絡をしている状態だと、これができません。

ホームページより先に、ドメインだけ押さえる

独自ドメインは、ホームページを公開していなくてもメールだけ先に使えます。「サイトができてから」と待つ必要はありません。

そして事務所名で取りたいドメインが、すでに他者に取られている可能性があります。事務所名を決める段階で空きを確認しておくと、後から困りません。

個人事業と法人で、選べるドメインが違う

ここは事前に知っておく価値があります

個人事業の事務所

.co.jp などの属性型JPドメインは法人のみが対象なので取得できません。汎用JPドメイン（.jp）または .com などになります

士業法人：

.or.jp が対象です。弁護士法人・税理士法人などは、JPRSの規則上「会社」に当たらないため .co.jp ではなく .or.jp になります

法人化を予定しているなら、設立前から動ける

属性型JPドメインには仮登録という制度があり、組織の設立前から申請できます。法人化の準備を進めている段階なら、設立を待たずにドメインを押さえておけます。

準必須：セキュリティ

開業直後にこそ、やっておいてほしいことがあります。無料でできて、効果が大きいものです。

ディスクの暗号化（Windows は BitLocker、Mac は FileVault）

端末を紛失したときに最も効きます

画面ロックの自動設定

離席時の覗き見・操作対策です

二要素認証

業務で使うクラウドサービスすべてに設定しておきます

リモートワイプの設定

紛失時に遠隔でデータを消せるようにしておきます

いずれも費用はかかりません。設定は数分で終わります。

有料の対策（VPN、覗き見防止フィルター）は、外出の頻度で判断してください。役所や裁判所での待ち時間に作業する機会が多いなら検討する価値がありますが、事務所と自宅での作業が中心なら、まず上の4つを済ませるだけで十分です。

後回しでよい：電話環境

選択肢は3つあります。

選択肢	費用の目安	向いている状況
携帯への転送	転送通話料のみ	開業1年目。着信件数が読めない段階
固定電話を引く	回線費用＋通話料	事務所に常時人がいる
電話代行（一次受付の外注）	年15万円〜	着信が多く、中断が実際に発生している

開業1年目は、まず転送で実件数を数える

電話代行の代表的なサービスであるfondeskは、2026年10月から基本料金が月12,000円（税抜）になりました。月40件までが基本料金に含まれ、41件目以降は1件300円（税抜）です。年額にすると15万8千円（税込）を超えます。

開業1年目にこの金額を固定費として抱えるのは、判断としては早すぎます。しかも着信が月に何件あるのか、そのうち何割が営業電話なのかを、まだ誰も知らない段階です。

おすすめの進め方は、まず携帯転送で始めて、着信を「依頼者／新規相談／営業／その他」に分類して数えることです。3か月も記録すれば傾向が見えます。そこで初めて、外注する価値があるかを判断できます。

※fondeskの料金は2026年9月15日時点で公表されている改定内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。

後回しでよい：業務効率化ツール

次のようなツールは、業務量が増えてから検討すれば足ります。

AI文字起こし：

面談や相談の記録を自動化するもの。ただし相談内容を外部サービスに送ることになるため、守秘義務との関係を整理してから使う必要があります

日程調整ツール：

初回相談の日程調整を自動化するもの。相談件数が増えてから効いてきます

電子契約：

顧問契約を年に数件しか結ばない段階では、月額料金に見合いません

いずれも便利ですが、開業1年目に手を出す必要はありません。

開業前にやっておくとよい3つのこと

最後に、開業日より前にできることを挙げておきます。

1. 事務所名でドメインが空いているか確認する

事務所名を決めてから「ドメインが取れない」と気づくと、屋号とWebアドレスが揃わないまま何年も運用することになります。事務所名の候補が複数あるうちに確認しておくと、選択の余地があります。

2. 法人化の予定があるなら、仮登録を調べておく

属性型JPドメインは組織の設立前から仮登録できます。設立と同時にドメインとメールを立ち上げたいなら、逆算して準備を始められます。

3. 会計ソフトは開業日より前に契約しておく

開業準備のために支出したものは、開業費として記帳の対象になり得ます。記録する仕組みが後から用意されると、領収書を遡って整理する手間が発生します。

※開業費として計上できる範囲や処理方法は個別の事情によります。判断は税理士にご確認ください。

よくある質問

全部揃えてから開業すべきですか

その必要はありません。パソコン、ネット回線、会計ソフト、サーバー（独自ドメインとメール）の4つがあれば業務は始められます。残りは実際に働いてみて必要性を感じてから足すほうが、判断を間違えません。

ホームページは開業時に必要ですか

サイト自体は後からでも作れます。ただし独自ドメインは、ホームページがなくてもメールアドレスとして使えるので、開業時に押さえておく価値があります。事務所名で取りたいドメインが先に取られている可能性もあります。

事務所のメールアドレスはフリーメールではだめですか

使えないわけではありませんが、相手から見た事務所の実在性という点で不利です。また将来職員を雇ったとき、事務所がアカウントを管理できないという実務上の問題も生じます。

個人事業でも .co.jp は取得できますか

できません。属性型JPドメインは法人のみが対象です。個人事業の事務所は汎用JPドメイン（.jp）や .com を使うことになります。

開業1年目のIT費用はどのくらい見ておけばよいですか

個人事業であれば、ランニングは年間2万5千円〜4万円程度（別途ネット回線費用）が目安です。これに初期費用としてパソコンなどの購入費が加わります。法人の場合は年間8万5千円〜13万8千円程度になります。

一人事務所に電話代行は必要ですか

開業1年目に契約する必要はまずありません。年間15万円を超える固定費になるうえ、着信件数が分からない段階では費用対効果を判断できません。まず携帯転送で3か月ほど実件数を記録してから検討してください。

まとめ

優先順位を整理します。

１．初月に用意するのは4つ

パソコン、ネット回線、会計ソフト、サーバー（独自ドメインとメール）

２．会計ソフトは最安プランで足りない可能性を織り込む

インボイス登録をすると消費税申告が必要になり、一段上のプランになります

３．ドメインは早く押さえる

事務所名を決める段階で空きを確認し、法人化予定なら仮登録も検討します

４．セキュリティは無料でできることから

ディスク暗号化、画面ロック、二要素認証、リモートワイプ。有料の対策はその後で構いません

５．電話代行は急がない

まず転送で着信件数を数えてから判断します

個人事業で始めるなら、IT関連の固定費は月3,000円前後です。ここに身構える必要はありません。むしろ最初のパソコン選びのほうが、金額としては大きな判断になります。

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