15秒で分かる要点
Q．結局、どれを選べばいい？
A．月5件までなら、GMOサインのお試しフリーが無料です。個人事業主の方には、年11,760円のfreeeサインも合います。▶ 早見表
Q．メール認証だけの署名で、法的に足りる？
A．一定の条件を満たせば電子署名法の電子署名に当たる、というのが政府の見解です。▶ 署名の2つの方式
Q．依頼人に費用や登録の手間はかかる？
A．かかりません。4サービスとも、受け取る側は登録なしで署名できます。▶ よくある疑問
Q．印紙は貼らなくていい？
A．電子契約には印紙税がかかりません。ただし、データの保存には決まりがあります。▶ 印紙と保存
顧問契約書を2部印刷して押印し、返信用の封筒を入れて郵送する。返送が届くまでに1週間かかり、その間は着手の連絡も請求も進まない。面談の日に依頼人が印鑑を忘れ、契約だけ後日に持ち越しになる。契約のたびに、こうした待ち時間が生まれていないでしょうか。
電子契約サービスを使うと、契約書をメールで送り、相手が画面で内容を確認して同意するだけで締結できます。印刷も郵送もいりません。
この記事では、士業の事務所が自分の契約に使う前提で、4つのサービスを比べます。料金は、月の送信件数ごとの年間コストで試算しました。向いていない事務所と、法律や保存に関する疑問への答えもまとめています。
※料金と機能は、各社の公式サイトで2026年10月6日に確認しました。金額は断りのない限り税抜です。契約の前に、公式サイトで最新の内容をご確認ください。
月の送信件数で決まる早見表
士業の事務所が結ぶ契約は、顧問契約や委任契約が中心です。月に何件送るかで、合うサービスは大きく変わります。
| 事務所の状況 | 合うサービス | 年間コストの目安 | 向いていない事務所 |
|---|---|---|---|
| 月5件まで。まず無料で試したい | GMOサイン（お試しフリー） | 0円 | 2人以上で使いたい事務所 |
| 個人事業主で、月10件まで | freeeサイン（個人事業主向けスターター） | 11,760円 | 法人の事務所、2人以上で使いたい事務所 |
| 月10〜30件。重い契約には当事者型も使いたい | GMOサイン（ライト） | 約12万〜14万円 | 固定費を月数千円に抑えたい事務所 |
| 相手が受け取り慣れているサービスを使いたい | クラウドサイン（Light） | 約15万〜21万円 | 月3〜10件ほどで費用を抑えたい事務所 |
| 英文の契約や、海外の相手が多い | DocuSign（Personal／Standard） | 16,000円〜 | 国内の契約だけの事務所 |
迷ったら、GMOサインのお試しフリーで1通送ってみてください。費用をかけずに、送る側と受け取る側の両方の画面を確かめられます。
月の件数ごとの年間コストを比べる
4サービスは料金の仕組みがばらばらで、月額だけを見ても比べられません。そこで、立会人型で送る場合の1年間の費用を、月の件数ごとに計算しました。
| 月の送信件数 | クラウドサイン | GMOサイン | freeeサイン（個人事業主） | DocuSign |
|---|---|---|---|---|
| 2件 | 0円（フリープラン） | 0円（お試しフリー） | 11,760円（スターター） | 16,000円（Personal） |
| 5件 | 145,200円（Light） | 0円（お試しフリー） | 11,760円（スターター） | 16,000円（Personal） |
| 10件 | 158,400円（Light） | 117,600円（ライト・年契約） | 11,760円（スターター） | 39,600円と超過分（Standard） |
| 30件 | 211,200円（Light） | 141,600円（ライト・年契約） | 59,760円（アドバンス） | 要見積もり |
差が最も大きく出るのは、月3〜5件の事務所です。クラウドサインは無料の枠が月2件までなので、月3件になった時点で年139,920円かかります。同じ件数でも、GMOサインなら0円、freeeサインの個人事業主向けなら11,760円です。
試算の前提と注意点を挙げます。
- クラウドサインとGMOサインの無料プランは、使えるのが1人だけです。
- freeeサインの個人事業主向けプランは、法人の事務所では契約できません。法人向けは、無料プランが月1通まで、Starterが年71,760円（電子サインは月50通まで追加費用なし）です。
- DocuSignのStandardは、1ユーザーあたり年100通までです。月10件だと年120通になり、超えた分は従量課金になります。
- 当事者型で送る場合は、GMOサインで1件300円かかります（立会人型は100円）。
参照：クラウドサイン 料金プラン／GMOサイン 料金プラン／freeeサイン 個人事業主向け料金／freeeサイン 法人向け料金／Docusign eSignature 料金プラン
4サービスの特徴と、向いていない事務所
クラウドサイン：相手が知っている安心感。ただし月3件から年約14万円
こんな事務所に
- 依頼人や顧問先に企業が多く、相手が受け取り慣れているサービスを使いたい
- 送るのは月2件までで、フリープランで足りる
弁護士ドットコムが運営するサービスで、導入は250万社を超えます。調査会社の集計では、電子契約の国内シェアで1位です（2024年度の実績）。相手が企業なら、「クラウドサインで送ります」と伝えるだけで話が通りやすいのが強みです。
| プラン | 月額 | 1件ごとの費用 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| フリープラン | 0円 | 0円 | 月2件まで、1ユーザー |
| Light | 11,000円 | 220円 | 件数・ユーザー数は無制限 |
| Corporate | 28,000円 | 220円 | 紙の書類の取り込み、監査ログ、電話サポート、マイナンバーカード署名 |
署名の方式は立会人型です。Corporate以上では、マイナンバーカードを使う署名も選べます（1件あたり200円の追加）。
向いていない事務所
- 月3〜10件ほどで、費用を抑えたい事務所（無料の枠を超えると、月11,000円の固定費がかかります）
- 数か月だけ使いたい事務所（有料プランは当初1年の契約で、以後は1年ごとの自動更新です）
- 当事者型を手軽に使いたい事務所（マイナンバーカード署名はCorporate以上です）
参照：クラウドサイン 公式サイト（料金プラン・よくある質問）
GMOサイン：月5件まで無料。立会人型と当事者型を使い分けられる
こんな事務所に
- 送るのは月5件までで、まず無料で始めたい
- ふだんは立会人型、重い契約には当事者型と使い分けたい
- 1年の契約に縛られず、1か月単位で使いたい
無料で送れる件数が月5件と、4サービスの中で最も多いサービスです。有料のライトでは、メール認証の「契約印タイプ」（立会人型）と、電子証明書を使う「実印タイプ」（当事者型）を1件ごとに選べます。契約期間も、年契約と単月契約から選択が可能です。
| プラン | 月額 | 1件ごとの費用 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| お試しフリー | 0円 | 0円 | 月5件まで、1ユーザー、契約印タイプのみ |
| ライト | 8,800円（年契約）／9,500円（単月契約） | 契約印タイプ100円、実印タイプ300円 | 件数・ユーザー数は無制限 |
| スタンダード | 24,000円（年契約）／26,000円（単月契約） | 同上 | スキャンした紙の契約書の管理、Web API |
向いていない事務所
- 無料のまま2人以上で使いたい事務所（お試しフリーは1ユーザーです）
- 無料プランで当事者型を使いたい事務所（お試しフリーは契約印タイプだけです）
- 固定費を月数千円に抑えたい事務所（有料は月8,800円からです）
freeeサイン：個人事業主なら年11,760円。署名は立会人型のみ
こんな事務所に
- 個人事業主で、送るのは月10件まで
- 契約書をひな形から作りたい（弁護士が作成した公式のテンプレートが付きます）
- 顧問先にfreee会計の利用者が多く、同じ系列のサービスを案内したい
個人事業主向けのスターターは、年11,760円で月10通まで送れます。1人で開業している士業にとって、4サービスの有料プランの中で最も安い選択肢です。
| プラン | 料金 | 送れる数 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主向け スターター | 年11,760円（月払いは月1,280円） | 月10通 | 1ユーザー |
| 個人事業主向け スタンダード | 年35,760円（月払いは月3,880円） | 月20通 | 3ユーザー、文書の保管 |
| 個人事業主向け アドバンス | 年59,760円（月払いは月6,480円） | 月30通 | 3ユーザー、契約チェック |
| 法人向け 無料 | 0円 | 月1通 | 3ユーザー |
| 法人向け Starter | 年71,760円（月払いは月7,180円） | 電子サインは月50通まで追加費用なし | ユーザー数は無制限、電子署名は1通200円 |
送り方には、手軽な「電子サイン」と、電子証明書を使う「電子署名」の2つがあります。電子署名は、freeeの署名鍵で署名する立会人型です。本人名義の電子証明書を使う当事者型には対応していません。
向いていない事務所
- 法人の事務所で、送る件数が少ない事務所（無料は月1通までで、次は年71,760円になります）
- 当事者型が必要な事務所
- 電話で相談したい個人事業主の方（個人事業主向けプランに電話サポートはありません）
- 短期間だけ使いたい法人の事務所（法人向けは、月払いでも1年契約です）
参照：freeeサイン 個人事業主向け料金／freeeサイン 法人向け料金／法務省 公表資料（freeeサインに関する照会書）
DocuSign：英文の契約と海外の相手に。国内だけなら選ぶ理由は薄い
こんな事務所に
- 外国人の依頼人や、海外の企業との契約がある
- 相手からDocuSignでの締結を求められることがある
44の言語に対応し、180か国以上で使われているサービスです。入管業務を扱う行政書士や、海外に子会社を持つ顧問先がある税理士・弁護士には、相手に説明がいらない点が強みになります。
| プラン | 料金（年間一括払い） | 送れる数 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| Personal | 年16,000円（月あたり1,333円） | 月5通 | 1ユーザー |
| Standard | 1ユーザー年39,600円（月あたり3,300円） | 1ユーザー年100通 | テンプレートの共有、コメント |
| Business Pro | 1ユーザー年63,600円（月あたり5,300円） | 1ユーザー年100通 | Webフォーム、一括送信 |
※公式サイトには「別途税金が発生する場合があります」と記載されています。
向いていない事務所
- 国内の契約だけの事務所（国内の相手には、クラウドサインやGMOサインの方が通りがよいでしょう）
- 無料で試したい事務所（無料プランはありません。年間プランは購入後30日以内なら返金を受けられます）
- 当事者型が必要な事務所（標準のプランは簡易な電子署名までで、上位の署名は拡張プランの扱いです）
4サービスの比較表
| 項目 | クラウドサイン | GMOサイン | freeeサイン | DocuSign |
|---|---|---|---|---|
| 無料プラン | 月2件・1ユーザー | 月5件・1ユーザー | 法人向けのみ（月1通・3ユーザー） | なし |
| 最も安い有料プラン | 月11,000円 | 月8,800円（年契約） | 個人事業主：年11,760円／法人：年71,760円 | 年16,000円 |
| 1件ごとの費用 | 220円 | 立会人型100円、当事者型300円 | プランの通数まで追加費用なし（法人向けの電子署名は1通200円） | プランの通数まで追加費用なし |
| 署名の方式 | 立会人型（Corporate以上はマイナンバーカード署名も可） | 立会人型と当事者型 | 立会人型 | 立会人型に相当（上位は拡張プラン） |
| 受け取る側の登録 | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 契約期間 | 1年 | 単月または1年 | 個人事業主：1か月または1年／法人：1年 | 1か月または1年 |
署名の2つの方式：立会人型と当事者型
電子契約の署名には、大きく2つの方式があります。
| 方式 | 仕組み | 紙の契約にたとえると |
|---|---|---|
| 立会人型 | メール認証などで本人を確かめ、サービスの運営会社が電子署名を付ける | 認印に近い手軽さ |
| 当事者型 | 認証局が本人を確かめて発行した、本人名義の電子証明書で署名する | 実印と印鑑証明に近い |
「立会人型は法的に弱いのでは」と心配する方もいるでしょう。この点について、総務省・法務省・経済産業省は2020年に見解を公表しました。運営会社の署名鍵を使う方式でも、利用者の意思だけにもとづいて機械的に処理されるなら、電子署名法の電子署名に当たりうるという内容です。本人が作成したと推定される効力（同法3条）も、一定の条件を満たせば認められうるとされています。
面談やメールで本人とやり取りしたうえで結ぶ顧問契約や委任契約は、立会人型で進めやすい契約です。次のような場合は、当事者型も検討してください。
- 契約の金額が大きく、あとで争いになると影響が大きい
- 相手の会社から、当事者型での締結を求められている
- 相手と面識がなく、本人確認を厳格にしたい
参照：法務省「電子署名法の概要と認定制度について」（電子署名法第2条・第3条関係Q&A）
よくある疑問に答えます
「依頼人に、費用や登録の手間をかけたくない」
4サービスとも、受け取る側は費用がかからず、アカウントの登録も不要です。届いたメールのリンクを開き、内容を確認して同意するだけで済みます。スマートフォンでの操作も可能です。
ただし、メールを使わない依頼人や、画面での操作に不安のある依頼人もいます。全員を電子に切り替えようとせず、紙の契約と併用するのが現実的です。
参照：クラウドサイン よくある質問／freeeサイン ヘルプ「【受領者向け】文書の署名・合意の方法」／Docusign 料金に関するFAQ
「印紙は貼らなくていいのか」
電子契約には、印紙税がかかりません。印紙税は紙の文書を作成したときに課される税金で、電子データの送信は文書の作成に当たらないためです。国税局の文書回答でも、この考え方が示されています。
紙の契約書は、内容によって印紙が必要です。たとえば、申告書などの作成を一定の報酬で引き受ける内容は、請負の契約書として扱われることがあります。電子契約にすれば、契約の内容にかかわらず印紙は不要です。
注意したいのは、電子で結んだあとに同じ内容の紙を作って相手に渡す場合です。その紙が課税の対象になることがあるので、電子で結んだ契約は電子のままにしてください。
参照：福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」
「結んだ契約書は、どう保存すればいいのか」
電子契約で結んだ契約書は、電子帳簿保存法の「電子取引」のデータに当たります。紙に印刷して保存するだけでは足りず、データのまま保存しなければなりません。
保存にあたっては、改ざんを防ぐ措置と、日付・金額・取引先で検索できる状態が求められます。事業の規模によっては、検索の要件が免除される場合もあります。サービスの中に保管しておけば、これらを満たしやすいのが利点です。自分の事務所の保存方法が要件に合うかは、国税庁の一問一答で確かめてください。
「サービスを解約したら、結んだ契約書はどうなるのか」
解約すると、サービスの中の契約書を見られなくなるおそれがあります。解約の前に、締結済みのPDFをすべてダウンロードし、事務所のフォルダに保存してください。無料プランから別のサービスへ移る場合も同じです。
保存先は、事務所で契約したクラウドのストレージなど、バックアップのある場所を選びましょう。
「長い期間、保管する契約にも使えるのか」
電子署名やタイムスタンプには有効期間があり、タイムスタンプは約10年が目安です。10年を超えて保管する契約では、期間を延ばす手続きが必要になります。GMOサインは、延長用のタイムスタンプを1件30円で提供しています。長く保管する契約が多い事務所は、延長の方法を契約前に確かめておきましょう。
「電子契約にできない契約はあるのか」
公正証書で作ることが法律で決められている契約は、電子契約サービスでは結べません。任意後見契約や、事業用の定期借地契約がその例です。
役所や法務局に提出する委任状にも注意が必要です。提出先がどの電子署名を受け付けるかは、手続きごとに決まっています。電子契約サービスの署名が使えるとは限らないので、先に提出先へ確認してください。
資格別の注意点
弁護士
委任契約書を電子で結べば、受任から着手までの日数を縮められます。クラウドサインの導入事例には、訴訟委任状を電子契約で締結し、提出している法律事務所も紹介されています。裁判所への提出に使う場合は、手続きごとの運用を確かめたうえで進めてください。
司法書士
商業・法人登記をオンラインで申請するとき、議事録などの添付書面には作成者の電子署名が必要です。法務省は、このとき使える電子契約サービスを一覧で公表しており、クラウドサインも載っています。
ただし、委任状や、代表取締役の選定に関わる一部の書面には、使える電子証明書が限られます。依頼を受ける前に、法務省の一覧と注記を確認してください。
税理士・社会保険労務士
顧問契約の更新が同じ時期に重なる事務所では、一度に送れる電子契約の効果が大きくなります。顧問先から「どのサービスがよいか」と聞かれる場面も増えているはずです。
顧問先に案内するときは、締結の方法に加えて、保存の決まりまで伝えると親切です。会計ソフトと合わせて見直す場合は、次の記事も参考にしてください。
▶ 関連記事：士業の会計ソフト比較
行政書士
外国人の依頼人が多い事務所では、相手の言語で署名の画面を表示できるかが選ぶ基準になります。DocuSignは44言語、GMOサインは8か国語、クラウドサインは英語と中国語に対応しています。
許認可の申請で役所に出す委任状は、電子契約とは別の話です。依頼人との委任契約は電子で結び、役所に出す書類は提出先の決まりに従う、と分けて考えてください。
無料で試す3つの手順
- 無料プランに登録し、自分の別のメールアドレスへ1通送る。受け取る側の画面を自分で確かめると、依頼人に説明しやすくなります。
- 協力してくれる依頼人1人との契約で使ってみる。相手が迷った点を聞き、案内の文面を直します。
- 締結したPDFの保存場所を決め、1か月の送信件数を数える。件数が分かれば、有料プランが必要かどうかを判断できます。
契約書には依頼人の氏名や住所、報酬の額が入ります。アカウントのパスワードは使い回さず、2段階の認証を選べるサービスでは設定してから使い始めてください。
▶ 関連記事：士業の情報漏洩対策ガイド／スタッフを抱える士業事務所のIT管理チェックリスト
まとめ：月の件数を数えるところから
| 事務所の状況 | 合うサービス | 公式サイト |
|---|---|---|
| 月5件まで。まず無料で試したい | GMOサイン（お試しフリー） | 料金プランを見る |
| 個人事業主で、月10件まで | freeeサイン（個人事業主向けスターター） | 料金プランを見る |
| 月10〜30件。当事者型も使いたい | GMOサイン（ライト） | 料金プランを見る |
| 相手が受け取り慣れているサービスを使いたい | クラウドサイン | 料金プランを見る |
| 英文の契約や、海外の相手が多い | DocuSign | 料金プランを見る |
電子契約のサービス選びは、機能の多さより月の件数で決まります。先月、契約書を何通送ったかを数えてみてください。5件以下なら、今日から無料で始められます。
次に読む記事
- 士業の会計ソフト比較（自分の事務所の経理も見直したい方へ）
- 士業の情報漏洩対策ガイド（契約書のデータを安全に扱いたい方へ）
- スタッフを抱える士業事務所のIT管理チェックリスト（アカウントの管理を整えたい方へ）
※本記事の料金と機能は、2026年10月6日時点で各社の公式サイトを確認したものです。法律や税務の扱いは一般的な説明であり、個別の契約については、所管の官庁の情報や専門家にご確認ください。
更新履歴：2026年10月 全面改訂（月の件数別の年間コスト試算、署名の方式の説明、資格別の注意点を追加。各社の料金と署名の方式を公式情報で確認し直しました）