2026年2月2日から2月8日までの、士業に関連するIT最新情報をお伝えします。この期間は確定申告期の直前ということもあり、AI技術の活用やデジタル行政の進展に関する重要な動きが複数見られました。
Google Workspaceに新AIアドオン「AI Expanded Access」が登場
Googleは2026年2月6日、Google Workspace向けにAI利用枠を拡張する新アドオン「AI Expanded Access」を発表しました。このプランにより、Geminiによる高度な推論機能や、NotebookLMと連携した資料解析機能がより広範に利用可能になります。
士業への影響
膨大な判例や税務資料を扱う士業において、AIによる高度な解析機能は業務効率を劇的に向上させる可能性があります。新アドオンの導入により、複雑な事案の要約やドラフト作成の精度が向上し、専門的な判断に集中できる環境が整う傾向にあります。
参照：Google Workspace に AI 利用枠を拡張する新アドオン｢AI Expanded Access｣が登場
確定申告とAI活用に関する意識調査の結果
マネーフォワードは2026年2月4日、確定申告におけるAI活用に関する調査結果を公開しました。回答者の約4割が今後AIを活用したいと述べており、特に「専門知識がなくても申告できること」への期待が高いことが示されています。
士業への影響
一般納税者のAI利用意向が高まることで、従来の単純な記帳代行業務の需要が減少する可能性があります。士業側には、AIでは対応しきれない複雑な税務判断や、AIを使いこなす側としてのコンサルティング能力がより一層求められるようになるでしょう。
参照：マネーフォワードが実施した「確定申告とAI活用に関する意識調査」の結果と展望
スマホ用電子証明書による確定申告の利便性向上
国税庁は令和6年分（2026年実施）の確定申告において、Android端末でのスマホ用電子証明書への対応を強化しました。マイナンバーカードを毎回読み取ることなく、スマホの生体認証のみでe-Taxへのログインや電子署名が可能になっています。
士業への影響
顧問先の利便性が向上し、申告作業の心理的ハードルが下がることで、早期の資料収集や申告完了が期待できます。ただし、電子証明書の有効期限切れによるエラーも懸念されるため、関与先に対して事前の確認を促す案内が重要となります。
参照：令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！
世界経済フォーラムによる2026年サイバーリスク報告
世界経済フォーラムは、2026年のサイバーリスクとしてAIを悪用した詐欺が最大の脅威になると報告しました。攻撃側もAIを利用して偵察から実行までを高速化させており、従来の防御システムでは対応しきれない脆弱性が増加しています。
士業への影響
士業事務所は機密性の高い個人情報を扱うため、AIによる高度なフィッシング詐欺やディープフェイクの標的となる恐れがあります。最新のAIエージェント型セキュリティ対策の導入や、事務所内での情報リテラシー教育を再構築する重要性が高まっています。
参照：＜報告書発表＞ サイバーを利用した詐欺は、 今や最も広範かつグローバルな脅威の一つ
国家資格のデジタル化・オンライン化の推進
デジタル庁は2026年2月2日、国家資格のオンライン化に向けた最新の取り組み状況を更新しました。資格情報のデジタル管理を推進し、各種行政手続きにおける資格証明の提示をマイナンバー制度と連携させることで簡略化することを目指しています。
士業への影響
士業自身の登録更新手続きや、業務における資格情報の証明がオンラインで完結するようになります。行政手続きのデジタル化が進むことで、紙の証明書の郵送や窓口での提示といった付随業務が削減され、事務コストの低減につながる可能性が高まります。
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