士業向けIT最新動向（2026年3月第1週）

ITニュースはX（旧Twitter）で投稿したものをまとめたものです。

1. ワークフローシステム「デジロー」が商業・法人登記のオンライン申請に対応

株式会社RITのクラウド型ワークフローシステム「デジロー」が、法務省の定める商業・法人登記のオンライン申請および実質的支配者情報の電子証明書サービスとして法務省HPに掲載された。

士業への影響
司法書士にとって、クライアント企業が登記申請を自社ワークフロー内で完結できる環境が整うことを意味します。申請書類の真正性・電子証明書の信頼性が法務省お墨付きで担保されるため、電子化に慎重だった企業への導入提案がしやすくなるでしょう。グループ会社を多数抱える大企業向けの登記サポート業務において、ツール選定の参考情報としても有用です。

参照URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000036710.html

デジタル庁「Gビズポータル」3月にアルファ版リリース

デジタル庁が事業者向け行政手続き支援ポータル「Gビズポータル」のアルファ版を2026年3月にリリース。生成AIを活用した26府省横断の2万4,000手続き一括検索や、電子ロッカーによる書類共有機能などを備えています。

士業への影響
行政書士・社会保険労務士など行政手続きを多く取り扱う士業にとって、手続き検索や書類共有のワンストップ化は業務効率向上に直結します。電子ロッカーで依頼者・行政機関・士業者間のファイル共有が可能になれば、往来コストや郵送作業が大幅に削減できる可能性があります。アルファ版段階からの動向を追うべきサービスです。

参照URL
https://sogyotecho.jp/news/202600303g-biz-portal/

GVA TECH「AI書面作成」を正式リリース——証拠解析から書面作成まで自動化

GVA TECHが弁護士向け裁判特化AIシステム「AI書面作成」を正式リリース。大量の証拠ファイルを一括解析し、訴状・答弁書・準備書面などをプロンプト設定不要でワンクリック生成が可能です。すでに数十事務所がトライアル利用しています。

士業への影響
訴訟業務の根幹である証拠整理と書面作成に要する時間が劇的に短縮される可能性があります。トライアルユーザーの声では、一連の作業が約10分で完了したとの報告があり、深夜の緊急依頼にも対応できた事例も紹介されています。弁護士事務所の生産性向上と受任件数拡大に直結するツールとして、早期導入の検討価値は高いといえるでしょう。

参照URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000411.000033386.html

【調査】合同会社の35.7%が株式会社への変更を検討——課題は「肩書のわかりにくさ」

GVA TECHがGVA法人登記ユーザーの合同会社56社を対象に調査。35.7%が株式会社への組織変更を検討したことがあると回答しました。最大の不便として「代表社員という肩書の対外的わかりにくさ」（27.3%）が挙がっています。

士業への影響
司法書士にとって、合同会社から株式会社への組織変更登記の潜在需要が一定数存在することを示すデータとして活用できます。GVA法人登記が同変更登記への対応を開始したことで、セルフサービス化も進みつつあるようです。組織変更を検討するクライアントへの早期アドバイスや、手続き支援での付加価値発揮が今後より重要になるでしょう。

参照URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000412.000033386.html

【意識調査】法務部の2026年最大課題は「コンプライアンス教育」——新規事業法務も増加

弁護士ドットコムが法務管理職217名を対象に調査。2026年の重点課題1位は「コンプライアンス教育」で、「新規事業・新サービスの法務サポート」「コーポレートガバナンス強化」「法務人材の採用・育成」が前年比で増加しました。

士業への影響
企業法務に携わる弁護士・社会保険労務士にとって、クライアント企業側のニーズを把握する上で有用な調査結果です。コンプライアンス教育支援や新規事業の法務サポートは顧問契約の深化につながる分野であり、提案型の関与が期待されます。法務人材育成ニーズの高まりは、研修・セミナー提供という新たな業務機会にもなり得るでしょう。

参照URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000566.000044347.html

アシロ、中小企業向けオールインワン・リーガルテック「Legal Base」提供開始

株式会社アシロが法務担当者不在の中小企業向けに「Legal Base」の提供を開始。弁護士チャット相談・AI契約書レビュー・契約書ひな形1,100種以上・反社チェックの4機能を無制限に利用できます。料金は月額5,000円からの定額制です。

士業への影響
弁護士にとって、顧問契約を持てない中小企業へのリーチ手段が広がる一方、低コストで法的サポートを受けられるサービスの台頭は顧問料収入への圧力にもなり得るでしょう。ただし、重大トラブル発生時の対応や高度な法律判断は引き続き専門家が担う領域であり、Legal Baseを入口に顧問契約へ繋げる営業機会として捉えることもできます。

参照URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000032382.html

LegalscapeとBHSN（韓国）、日韓の法律AI相互提供で連携

日本のリーガルテック企業Legalscapeと韓国のBHSN（法律AIプラットフォーム「allibee」運営）が協業し、両国の法律AIを相互提供する体制を構築。日本進出を準備する韓国企業・ローファームの法務効率化を支援します。

士業への影響
日本の弁護士・法律事務所にとって直接の業務変化は限定的です。ただし、日韓クロスボーダー案件を扱う事務所には業務支援ツールの選択肢が広がる意味があります。また、アジア法律AIのグローバル化が加速していることを示す動向として、国内リーガルテック市場の競争激化を予兆するニュースとして注目に値するでしょう。

参照URL
https://www.korit.jp/news/legaltech/platum-legalscape-bhsn-ai-global-260305/

AILEX、弁護士向けiOSアプリ「AILEX for iOS」のUIモックアップを初公開

AILEX合同会社が、弁護士向けAIリーガルOS「AILEX for iOS」のUIモックアップを公開。2026年Q2の正式リリースに向け開発フェーズへ移行しました。改正民事訴訟法によるオンライン申立て（mints）義務化への対応を主な背景としています。

士業への影響
2026年5月21日の改正民事訴訟法全面施行でmints（オンライン申立て）が義務化されることを受け、スマートフォンから事件管理・書類閲覧・期日確認ができるネイティブアプリの需要は高まっています。弁護士が外出中でも業務継続できる環境整備は急務であり、同アプリの動向は今後のリーガルテック市場の方向性を示すものとして注目です。

参照URL
https://www.dreamnews.jp/press/0000343349

電子帳簿保存法対応の一括PDF/A変換ソフト「DocuFreezer」30%OFFキャンペーン

株式会社ビクパソネットが電子帳簿保存法対応を支援するWindows用ソフト「DocuFreezer」の30%OFFキャンペーンを3月末まで実施。Word・Excel・画像等をISO準拠のPDF/A形式に一括変換できます。通常価格は22,000円（税込）です。

士業への影響
税理士・会計士にとって、クライアント企業の電子帳簿保存法対応支援ツールとして紹介しやすい選択肢です。PDF/A形式への統一変換は長期保存要件を満たすために重要であり、担当者ごとに異なる保存形式を統一したい中小企業への導入提案に使えます。キャンペーン期間中のコスト面でも勧めやすいタイミングといえるでしょう。

参照URL
https://www.dreamnews.jp/press/0000343174

GVA TECH「AI書面作成」が最新AIモデル「Claude Sonnet 4.6」に対応

GVA TECHの裁判特化AIシステム「AI書面作成」が、Anthropic社の最新モデル「Claude Sonnet 4.6」に対応。高い推論能力・長文処理能力を持つ最新モデルの採用により、書面生成精度と証拠解析の品質がさらに向上しました。

士業への影響
3月2日の正式リリース直後に最新モデルへの迅速な移行を果たしたことは、同ツールが継続的にアップデートされる開発体制にあることを示します。弁護士として導入検討する際、AIの「最新性」は書面品質に直結するため重要な評価指標です。GVA TECHはオンライン説明会（3/11・16・17）も開催予定であり、関心ある弁護士は参加を検討してみてはいかがでしょう。

参照URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000413.000033386.html