1. AILEX／日本初※ AIファクトチェック搭載のリーガルテックSaaS「AILEX」ベータ版を本日リリース
記事の概要 2026年2月8日、AIによるファクトチェック機能を搭載したリーガルテックSaaS「AILEX」のベータ版がリリースされました。AIが生成した法律文書の内容を自動検証し、判例や条文の正確性を担保する機能を備えています。
士業への影響 生成AI利用時の最大の懸念点である「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」のリスクを大幅に低減できます。弁護士はAIが作成したドラフトの裏付け調査にかける時間を短縮でき、安心してAIを実務に導入できる環境が整う傾向にあります。独自技術による秘匿情報のマスキング機能もあり、セキュリティ面での心理的ハードルも下がります。
参照：https://pr-free.jp/2026/143518/
2. 不正・情報持ち出し・労務トラブルに“証拠”で対応、簡易フォレンジックツール「EASY Forensics」を社労士万博2026で展示
記事の概要 2026年2月27日開催の「社労士万博2026」にて、簡易フォレンジックツール「EASY Forensics」が展示されます。専門知識がなくても、USBメモリを挿すだけでPC内の操作ログやデータ持ち出しの証拠を調査・保全できるツールです。
士業への影響 社会保険労務士が、従業員の不正や労務トラブル対応において、客観的な「デジタル証拠」に基づいた支援を行えるようになります。従来の聞き取り調査に加え、ログ解析という科学的なアプローチが可能になるため、事実認定の精度が高まり、紛争の早期解決や予防法務としてのコンサルティング価値が向上するでしょう。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000635.000040956.html
3. 士業の専門性と価値を「人材シェア」で最大化する
記事の概要 CLEAR INNOVATION株式会社は、人材シェアプラットフォーム「99サポート」において、士業との協業を開始しました。士業が顧問先の人材不足などの課題に対し、他社の人材をシェア（在籍出向や業務委託）する仕組みを提案できる取り組みです。
士業への影響 顧問先から頻繁に相談される「採用難」や「人材不足」という経営課題に対し、具体的な解決策を提示できます。単なる労務管理や税務指導にとどまらず、人事戦略の実行支援まで踏み込むことで、士業としての付加価値が高まります。また、紹介による新たな収益源の確保や、顧問先との関係強化につながる可能性が高くなります。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000153661.html
4. Word や Excel もまとめて証跡管理。PDF を「コンテナ」として活用する PAdES 署名の新発想
記事の概要 サイバートラストは、WordやExcelなどの元データをPDFファイル内に埋め込み、まとめて長期署名（PAdES）を施す技術を解説しています。これにより、加工可能な元データと、原本性を保証するPDFを単一のファイルとして管理可能になります。
士業への影響 電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、業務で再利用したいExcelデータなどを効率的に管理できます。税理士や行政書士は、顧問先に対して「法的要件の充足」と「業務効率」を両立させる文書管理フローを提案しやすくなります。散逸しがちな関連ファイルを一元化することで、監査対応時の資料提示もスムーズになるでしょう。
5. 法人登記クラウド「GVA 法人登記」にて、管轄外本店移転の印鑑カード交付申請を支援する「印鑑カード交付オプション」の提供を開始
記事の概要 GVA TECH株式会社は2026年2月12日、管轄外への本店移転時に必要な「印鑑カード交付申請書」を自動作成する新オプションの提供を開始しました。登記申請書類と合わせて作成し、郵送のみで手続きを完結させることが可能です。
士業への影響 司法書士にとって、管轄外本店移転に伴う法務局への出頭や別送の手間が削減されます。特に遠方の法務局へ申請する場合の業務効率が大幅に改善されるでしょう。定型的な書類作成業務をシステムに任せることで、より複雑な商業登記案件や顧客への法的アドバイスに注力できる時間が増える傾向にあります。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000408.000033386.html4
6. 契約書をGoogleドキュメントで電子署名する方法 電帳法の注意点も
記事の概要 Googleドキュメントの標準機能を用いた電子署名の具体的な手順と、電子帳簿保存法に対応するための注意点を解説した記事です。高額な専用システムを導入せずとも、日常的に使用しているツールで法的に有効な契約締結を行う方法が紹介されています。
士業への影響 IT予算が限られている中小企業の顧問先に対し、追加コストのかからない電子契約導入を提案できます。ただし、検索機能の確保や訂正削除の記録など、電帳法の要件を満たす運用ルールを整備する必要があるため、そこをサポートする士業の役割が重要になります。身近なツールの活用は、DXの第一歩として受け入れられやすいでしょう。
参照：https://smbiz.asahi.com/article/16346791
7. 弁護士ドットコム＜6027＞、弁護士費用立替・補償の日本リーガルネットワークを子会社化
記事の概要 弁護士ドットコムは2026年2月12日、弁護士費用の立替・補償サービス「アテラ」などを運営する日本リーガルネットワークの子会社化を発表しました。あわせて弁護士保険会社もグループ化し、リーガルファイナンス事業へ本格参入します。
士業への影響 依頼者が経済的理由で法的措置を諦める「泣き寝入り」が減少し、弁護士への相談・受任件数の増加が期待されます。また、弁護士費用の不払いリスクが解消されるため、事務所経営の安定化にも寄与します。ファイナンスと法務が連携することで、個人のみならず中小企業の法的紛争解決も促進される可能性が高まります。
