2025年11月2週 5分で分かる士業向けIT最新情報

株式会社LegalOn Technologiesは2025年11月11日、「AI活用に関する士業の意識調査」の結果を発表しました。

この調査によりますと、弁護士・社会保険労務士の66%が生成AIを利用した経験があると回答しています。利用者の層も、弁護士だけでなく司法書士や行政書士など、他の士業へ拡大している傾向が明らかになりました。

主な利用目的は「リサーチ」や「文章作成・要約」が上位を占めています。一方で、利用における課題としては「情報の正確性」や「機密情報漏洩のリスク」を懸念する声が多く、専門業務での活用には慎重な側面もあるようです。

管理部門・士業向けのプラットフォーム「マネジー」が、「働き方と学習に関するアンケート Vol.1」の結果を2025年11月14日に公開しました。

この調査は、企業の管理部門（経理、人事、法務など）で働く人々を対象としています。調査結果によれば、現在の働き方に対する満足度や、キャリアアップのために学習している内容（たとえば、簿記や社会保険労務士などの資格取得、語学学習）についての傾向が示されています。

士業が関与する企業の管理部門が、どのようなスキルアップを志向しているかを把握する参考となりそうです。

株式会社鎌倉新書は、11月11日（いい相続）の「士業の日」に合わせ、相続や終活を支える士業に関するデータを2025年11月11日に発表しました。

同社が運営する「いい相続」の利用動向調査によれば、相続手続きに関して専門家（税理士、司法書士、弁護士、行政書士など）への相談が増加傾向にあることが示されています。

特に、相続税申告における税理士の役割や、不動産登記に関する司法書士の重要性がデータから読み取れます。相続分野における士業のニーズが依然として高いことがうかがえます。

今週のニュースでは、士業における生成AIの活用実態が明らかになりました。弁護士や社会保険労務士を中心に利用が広がり、リサーチや文章作成などで活用が進んでいる一方で、情報の正確性や機密情報漏洩への懸念が依然として課題となっているようです。

専門家としての責任を担保しつつ、いかにAIを業務効率化に役立てるかが、今後の焦点となる可能性があります。また、マイナンバーカードへの運転免許証機能の一体化方針も示され、士業が行う本人確認実務にも影響が及ぶ重要な動向といえるでしょう。