2025年10月4週 士業向けIT最新情報

2025年10月20日から26日までの期間における、士業に関連するITや補助金の最新動向を紹介します。今週は、労務管理システムの特集、金融機関による生成AI活用の補助金申請支援、リース会計基準対応ツール、ものづくり補助金の公募情報、そしてChatGPTの新機能に関するトピックが注目されます。

ChatGPT内アプリ機能が士業にもたらす影響

OpenAIが2025年10月6日に発表した「Apps in ChatGPT」は、ChatGPTの対話インターフェース内で、外部のサードパーティ製アプリケーションを直接利用できる新機能です。

この機能が士業の業務にもたらす影響として、専門ツールのシームレスな連携が考えられます。たとえば、従来はChatGPTで得た情報を基に、別途、法務データベースや会計ソフトを操作する必要があったかもしれません。

新機能では、対話形式で「最新の判例に基づき契約書案を作成して」と指示すると、連携した法務アプリが起動し、その結果がチャット内に直接表示されるといった使い方が想定されます。

これにより、法務リサーチ、税額計算、契約書管理などの専門業務において、複数のシステムを切り替える手間が削減されます。結果として、業務の効率化や迅速な情報アクセスが進む可能性が高まります。

ITトレンドが2025年10月21日付で最新の労務管理システムを特集しました。入退社手続きや社会保険書類作成などの機能を備えた製品が増加傾向にあります。費用相場は、ユーザー1人あたり月額300円から800円程度が主流となっているようです。

EnterpriseZineは2025年10月25日、広島銀行がStaywayの「補助金クラウド」を採用したと報じました。このシステムは生成AI機能を搭載しており、取引先企業への補助金申請支援業務を強化する目的がある模様です。

EY Japanは2025年10月24日、新たなリース会計基準に対応する支援ツールを発表しました。このツールは、企業が保有する多種多様な契約書にリース契約が含まれているかを判定し、新基準に準拠した会計処理をサポートするものです。

中小企業庁は2025年10月24日、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）の第22次公募要領を公開しました。設備投資などを支援する内容で、電子申請の受付は2025年12月26日から開始される予定です。